2019年11月に行政書士として独立後、コロナパンデミックによる緊急事態宣言直前の2020年4月1日に東京都医療政策部へ行政書士兼務で入庁。3年間、東京都医療政策部の専門職である「医療法人指導専門員」として活動する。病院などの有床医療施設運営する約360件の医療法人の財務分析を通じて、毎年医療法人の経営を確認する。主要業務実績は、医療法人の設立審査約60件、医療法人の定款変更審査約500件である（分院、新規開設、医療施設譲渡、医療施設閉鎖、附帯業務変更、医療法改正対応などなど）。難度の高い審査案件にも積極的に取り組む。
さらに、東京都の社会医療法人の経営確認（決算届などの分析）や、新規立ち上げの社会医療法人の設立認可審査も経験。医療法人の多様なリスクを洞察する力は、幅広い案件の分析・審査に基づくものである。
病院経営の再建にも専門的な知識を有し、現在も東京都医業経営アドバイザーとして活動中。医師の働き方改革や勤務環境の改善、時短計画の提案などにも取り組んでいる。
